就職差別につながらないよう公正な採用選考を行うには

有限会社  正岡建設　取締役の正岡です。

先日、【就職に関わる公正な採用選考】の説明会に参加し、

”就職における差別選考は職業選択の自由を奪う重大な人権侵害行為である”

ということから、その防止をするためのお話しを聞いてきました。

まず、応募者に対し、

”職務を遂行するために必要な適性や能力を持っているかのみで判断する”と言うことです。

面接時、本籍や出生地、家族構成、住宅状況や生活環境を訪ねることは、本人には全く責任のない事項なわけです。

また、宗教・支持政党・人生観・尊敬する人物・思想・愛読書等も本人の自由です。

要するにこれらは、応募者の適性や能力には関係のない事項となるわけですね。

しかし、話の流れは流動的です。
応募者にうっかり尋ねたことや、気持ちを和らげようと聞いたことが、就職差別につながる恐れがあるかもしれないので気を付けないといけませんね。

質問されたくないことを聞かれた応募者にしてみたら、精神的に苦痛を負うことになってしまいかねません。

そうなると、応募者は動揺し、せっかく訪れた面接で実力を発揮できないかもしれません。

ですので、企業側ばかりが応募者に質問するのではなくて、思いやりの姿勢を持ちながら、応募者の意見も聞き、その会話の中から、応募者の潜在的な適正と能力を見い出さないといけないわけです。

人材不足、採用難が続く今、

【企業が応募者を選ぶ時代】から、

【応募者が企業を選ぶ時代】へ変化しています。

今後、若い労働者の人口は著しく減少すると思われます。
つまり、若者の採用はさらに厳しくなるわけです。

ですので、
”いかに我が社を選んでもらうか”
が大切だと思います。

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